新車の値引き率と限界値引きについては、販売店がメーカーから仕入れる原価率・利幅は通常利幅と一定の条件を満たしたり時期的なインセンティブもあったりして変動します。限界値引きで車を買う場合は販売店の事情も考慮した選択をしなければいけないケースも多いです。

値引率と限界値引き

新車販売の値引き率や限界値引きは誰もが気になる事だと思います。

 

新車の値引きの仕組みについて、あくまでも目安になりますが具体的な数字も交えて説明します。

 

 

販売店がメーカーから新車を仕入れる原価率

軽自動車では販売店の利幅が定価で販売して5%~10%が一般的な相場となっており、最近流行りのミライースやアルトエコなど第3のエコカーと呼ばれるものは更に販売店の利幅が少ない傾向があります。

 

一般的な乗用車では、販売店の利幅が車両本体価格の9%~15%ほどとなっています。
傾向としてはコンパクトカーやクーペなどは利幅が少なくミニバンなどは利幅が多めの傾向があり、平均して11%~13%ほどが多いです。

 

車

これだけを見ると、販売店の利幅は少なく、値引きできる部分も限られるように感じるかもしれませんが、そこから月単位や3四半期ごとなどでメーカーが車種ごとに、特別対策と呼ばれる、値引き枠を用意します。

 

 

一律5万円や10万円の場合もあれば、下取り車を入れるや、指定のオプションを付けるなどを条件に5万円や10万円などがあり、ひとつの車種で条件に当てはまれば複数の特別対策が適用となり値引き枠が増えるケースもあります。

⇒下取り価格UPという手も

 

 

続いて、ディーラーオプションについてです。

車のオプションでは

  • 生産時に工場の生産ラインで取り付ける(後付けできない)メーカーオプション
  • 販売店の工場でも取り付け可能(後付け可能)なディーラーオプション

があります。

 

メーカーオプションは車両本体価格の中に含まれていますが
ディーラーオプションは車両本体価格とは別形状となっており、一般的な販売店の利幅は20%から30%ほどで、23%から25%くらいに設定されているケースが多いです。

 

 

こういったディーラーオプションが増えても値引き枠は増えるケースもあります。


 

他にも各種手続きの手数料なども販売店の利益となり、販売後のアフター整備などで顧客が来店してもらえれば、そこで利益が出るので販売時には利益が出なくてもいいという考えで販売されるケースもあります。

 

そのほか、メーカーが販売店に、月ごとに○○台以上登録したら一台につきいくら報奨金を支払うなどのキャンペーンもやっていますので、タイミングや車種・販売店ごとに新車の値引き率というのは変わってきます。

 

これらの事情を考慮した限界値引きというのは、大体、車両価格の25%ほどになるケースが多く、25%前後の限界値引きを適応するには、車種によっては絶対にできないケースも多く、登録時期の指定があり、早めに書類を揃えるように指示されたり色やメーカーオプションが指定されるケースなどもあります